新よねやま日記

小惑星物性学と軌道制御の実証へ。「はやぶさのカプセル無事回収、豪科学者たちも中身に期待」

未来の小惑星軌道制御の可能性、小惑星の組成、物性の基礎データ収集に風穴をあけた。ヴィークルの燃え尽き、ターゲットが小ささの極みであることなど、日本らしいミッション。

縮む日本。グチル環境相。福祉環境税か環境福祉税か。

原発新増設十数基、温暖化対策として間に合うかどうか、前政権晩期の環境相のグチは、本音に近いのであろう。

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h22/0604.html

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed100609j.html

経済産業省が原発推進と管理の両方のアクセルブレーキ系をもっているため、いくら環境省・相が、キャップアンドード、環境税、税のグリーンカラー化を政策立案しても、政策執行の順番からいって効果薄である。下支えなしでのガンバリ。

環境税は一見遠い未来の話のように思える。しかし、オバマ政権の環境税取り組みに歩調を合わせる政策アーキテクチャーが今夏の話題になる可能性はある。

気候変動と画家、温暖化時代の「モネ」、21世紀の印象派

温暖化で変質する風景を描く画家と気候変動を警告する科学者をABCニュースが報じた。変幻するゴシック教会を描いたモネのような視点で、急速に移り変わるベイエリアの海浜風景を描く画家が登場している。

21世紀のゴシックは、気候変動で様変わりする、風景の痛みとフラックスとともにある。

http://abclocal.go.com/kgo/story?section=news/local/north_bay&id=7479939

北が変わる夏。北極圏氷の縮小最悪ペース。

谷底への滑落。史上最悪ペースですすむ北極の氷の収縮についてガーディアンが報じた。温暖激化の夏を迎える公算が強い。再来年の2011年が2007年より落ち込むことになれば、急速に温暖激化への歯止めにリアリティを感じざるを得なくなる。毎年、融解と氷結を繰り返す、氷と水の相転移のグレーゾーンの構造が固定化したとき、北極圏の生態系、プランクトンなどの食物連鎖は本当に未知のゾーンに突っ込んでいく。

何がどのくらい変質するか、およそ気にならない、ということはなくなる、であろう。

http://www.guardian.co.uk/environment/2010/jun/02/2010-could-be-warmest-year-ever

http://www.ijis.iarc.uaf.edu/seaice/extent/AMSRE_Sea_Ice_Extent_L.png

谷底と空 ニーチェとハルキ

村上春樹の文庫本をぱらぱらすると、鳥が鳴く。井戸の上をくるくると鋭く啼いて旋回する。

246線と1Q84線の高速道路を動き回る首都東京という大きな「井戸」の周りをめぐるヴィークルの象徴に化身するもの。

ニーチェの『悲劇の誕生』を読むと、谷底の舞台と公園、バッカスの「声」と鳥の「声」がどうしても重なって聞こえてしまう。これはよくない。ものごとには順番が大事だ。やり直しは効かないということか。

鳥が鳴いてから、それが聞こえてくるのではない。啼いているのが、私と違う鳥という、昼の光に対する夜の声として響く。運命のように。

氷河期を終わらせたのは海が吐き出したCO2、英研究

すでに始まっている人為的なＣＯ2放出系とリンクする可能性があるが、海流循環システム自体が両極の温暖化で弱まる傾向と有意な関係があるとすれば、大域から地域的流システム群への分岐があちこちに起こるのではないだろうか。そのとき、放出、吸収の需給関係をみなくてはいけないだろうが、海流の変動は、いずれにせよ、海洋国家には致命的なダメージになりえる。

ビートたけしの風貌、ガートルードスタインの肖像＠ピカソ

先ほど、テレビに出ていた、たけしをみていたら、ピカソの有名な「ガートルードスタインの肖像」にそっくりだった。政治家の人間としての「魅力」と「振れ幅」を語っていたが、レーガンのような大根役者でも大統領になれるような風情を感じさせた。田中角栄のくちもととこの人はどこかにている。

正確にいえば、ガートルードスタインのおでことビーたけしは「兄弟」関係、アウトレージ関係である。

ピカソの描いた絵の、ガートルードスタインの姿勢は、「アウトレージ」のひとびとの身のこなしの基本である。

海面上昇と重力分布の謎

球体の地球の一箇所に氷結した塊が周囲の環境にどう影響するか？その巨大な塊が溶けて平準化したときの差はどうなのか。このニュースはその疑問について報じている。平均的な海面上昇はもはやありえず、さまざまな要因で地域ごとに異なった上昇リスクに晒される。

次のサイトに詳しい。http://e360.yale.edu/content/feature.msp?id=2255

あまり、定量的に知らされていない分野である。日本近海の海面上昇は、都市圏やデルタ地帯に厳しいのかどうか、気になるところだ。

この報告をそのまま、日本近海にあてはめると、北極圏や南極圏の巨大な氷の凍塊は、どうも、海底方向からその効果が効いてきていることになるが、本当だろうか？

その効果がゆるむということは何がどうなのるか？　

北極熊絶滅へ、悲劇的ペースで減少か。

カナダのニュースが、北極熊の個体数が毎年30％ペース減の可能性を報じた。このペースが変わらないと半減に2年、1割に7年、10年後にはほとんど1パーセント以下。環境がますます悪化し、個体数も減り、繁殖パートナーの確保どころではなく捕食行動が満足にできるかどうかに追い込まれる。

「Polar bear population could fall by 30 per cent in a year: study」http://www.thestar.com/news/canada/article/815309--polar-bear-population-could-fall-by-30-per-cent-in-a-year-study

スマートグリッドと新幹線は、米車の両輪「米運輸長官、新幹線の連結作業に「拍手」 東京駅」

ガソリン車から電動車両への転換は、米国の安全保障の核のひとつ。ハイウエイの補修をやるついでに、スマートグリッド・ハイウエイに変えること、新幹線都市ネットワークをはりめぐらすこと、どちらが先行するのだろうか。

電気供給のオフライン遠隔供給が可能になれば、甲乙つけがたいが、そのときには電車の概念も相当かわっている、だろう。そのまま、飛行し、着陸したら翼が折りたたまれてガレージに入っていく映像もあったかた、航空機、地方線ネットワークの競争がさらに激しくなるのであろう。

おそらく、旅客新幹線ではなく、電車を装着したり、搭載する貨物新幹線が本命のような気がするが、どうだろうか。ＪＲ貨物の新幹電車系の出番。電動車両バスや車＆貨物新幹線もあるかも。

神戸連続児童殺傷事件から１３年、被害者の父が手記

利益ではなく、自律、法のもとの公正の追求、法治国家の仕組みを国民の権利と責務としてともに考える視座。普通であることが、守られる社会。

いろいろなことがそこにある。

米国科学界の方向転換＠温暖化

今週は、米国の科学者たちが中心になって、米国の温暖化対策加速に向けた温暖化に関する基礎的な調査研究成果を公にして、議論を交わしている。これに関する報道の多いこと。

オバマ政権の温暖化への取り組みのミッションをサポートする効果はあるが、どのような具体的な対策と適応戦略を政府や地方政府が提示するか、注目される。

温暖化そのものを、国益を守るセキュリティ問題とし位置づけ、具体的に海外の中東地域の石油資源への依存体質からの脱却することを目指す。これは前政権からの課題だ。クリーンコール、石油採掘の規制緩和、原発政策など、基本的な姿勢はどのようなバランス、優先順位で追求されるのだろうか？このレポートを踏まえたホワイトハウスと連邦政府のレンポンスが気になる。ＣＯＰ16の「前哨戦」である。

「As oceans get warmer, Congress is facing heat」　ＳＦＧＡＴＥ

http://www.sfgate.com/cgi-bin/object/article?f=/c/a/2010/05/20/MNPS1DGRNN.DTL&o=1

屋根を白く塗るアル・ゴア

ＭＹ市の温暖化対策ＰＲのため、アルゴアが「白ペンキ職人」になった。屋根を白く、反射効率の良い白い塗料で塗る試みをニューヨーク市がすすめている。

「Cool Roofs」の取り組み。

http://nyc.gov/html/nycmg/nyctvod/html/home/tsny_coolroofs.html

反射効率、熱伝統をコントロールした特殊な白色塗料で、屋根を白くすることは、文化的な伝統景観とすぐに調和することはない。しかし、有効であるケースは潜在的にどのくらいあるかも、わからない。都心のビル屋上などは効くのではないかということから、最も高層ビルで密集するニューヨークでの社会実験が役に立つ。

白いカラーフィールドペインティング。

阪神・淡路大震災への初動ミス、かつての村山政権の冷淡な対応に等しい世論が生まれる、だろう。【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判

釈明するほど、現実を管理しきれていないことが明らかになる。かつての震災対応の軽視と同じ経緯のことが進行中。

グレーゾーン支援が重要。「口蹄疫に負けないで コンビニやスーパー、宮崎県を支援

マスコミも世論もブログも気がつかないグレーゾーンの地域との共助を手厚く行うべきである。ウィルスの拡散と隔離と、越地域的な流通の調和的な共助が要。なぜなら宮崎との協定圏域が行う防護しつつの支援のスキーム、枠組、ノウハウは、全国でシェアできるはずのもので、それ以上のことで「なにがやれるかの教訓になる。

部分恐慌のような九州全域や西日本、全国に一気に拡散する可能性をなくすためのリスクヘッジは、どこも行わなくてはならない責任だ。アメリカの住宅資産政策、手厚い保護のガバナンスは、日本の畜産資産の保護の参考になるところがある。それは、資源の乗数効果である。それがだめになったときの影響はとてつももなく大きい、ことだ。

口蹄疫の「ネットワーク」は海外ともつながっている。潜在的な履歴、交流、種牛の損失は、その重要な指標だ。感染をしないさせない、共助はどうあるのか。

環境や医療など柱に 科学技術会議の来年度重点施策

朝日のこのニュースは「環境」の項目にはいるべきだろうが、あまりにも下位項目に貶めていることに気がついていないのだろうか？

他のニュースサイトの「環境」のクリックボタン、そのポジショニングに比べて、大変遅れている。

石器時代のようだ。

21世紀のアヘン冷戦、遺伝資源はコモンズか国際独占企業のヘゲモンか？「遺伝資源の乱用防止めぐり交渉 ＣＯＰ１０向け作業部会」

じっくりと効いてくるボディブローのような問題。遺伝資源が独占されると、農業はどうなるか？

食糧安全保障のように、遺伝資源を海外から高額で「恒久的に」輸入するほかなくなる。

21世紀の「アヘン戦争」の序曲をみているようだ。遺伝資源による植民地主義的な覇権争い

に加わるか、阻止するか、あやういところだ。

「農水相が外遊先でゴルフ」報道 根拠ないとＴＢＳ謝罪

阪神・淡路大震災のときの初動体制構築ミス、事故のときの対応軽視による教訓がインタネット環境下で蓄積されて消えていかない現在、政治的責任は、いまや選挙でつく時代になった。

「伝聞」情報の受け売りは批判されてよいが、そのソース取材の結果は誰がどう評価するのだろうか。

誰もしないと「選挙」で、ということになろう。

未来型の小作漁業？「2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘」

遺伝子組換飼料と農薬に依存する食糧生産アーキテクチャーと同型の漁業にしか、活路がなくなる可能性が極めて高い。種子や苗を仕入れるしかない未来型小作農業会社のシステムが先行すると思っていたが、この記事がほのめかすことは、もっと深刻な囲込み漁業にしか未来がない、ということのようだ。

すでにとき遅しの感がある。

海から魚が消えるとき、日本が日本でなくなる。　銀行・小作国家の両方の可能性が破れる・日本が誕生するかも知れない。

溶けないうちに集めないと。「遅すぎる北極酸海・基礎調査」

やっと基礎調査がなされた。北極海の軍事・政治的重要性とはまったく対照的な温暖化調査の趨勢。ガーディアンが報じた。低温ほど二酸化炭素吸収性が高く、この地域のデータの重要性はよくわかる。

「Arctic explorers take first-ever water samples at north pole」

http://www.guardian.co.uk/environment/2010/may/13/catlin-arctic-survey-north-pole-water

溶けないうちに集めないといけない。

鉄毒海の誕生。「温暖化対策「海への鉄分散布」は人体に有毒、カナダ研究」

神経毒海の生態破壊の初報告。

春の花

水温む＠風

京都界隈

京都＠水

京都の晩春

原田通＠神戸

晩春

ブレーキが効かなくなった温暖激化。「海氷の減少が北極域温暖化の主な原因、研究」

グリーンランドでの広範囲の融氷は、重力変位に地殻が大規模に応答する懸念がある。温暖化噴火は、この種の最悪の「正のフィードバック」になる。陸地の上の融氷は、北極海のそれとは次元を異にする現象。

宇宙水ダムの夜明け

地球と衝突軌道を持つ小惑星探しと軌道修正は、スパイ衛星除去ターゲッティングの拡張版スピンオフで対処するしかないだろうが、このアステロイドの宇宙水発見ニュースは、ここ数十年の宇宙探検の流行になるのではないか。BBCが「ファッショナブルな」ニュースとして、報じている。

地球の海のもとが、地球衝突軌道をかつてもった宇宙起源の「物体」群であることを、ほのめかす。

Asteroid Themis has 'frosted surface　http://news.bbc.co.uk/2/hi/science_and_environment/10090128.stm

花道

雪野

花昼時

花昼

駅前

東京駅

晩春＠東京駅

北極冷戦＠１０年代へ。「ロシア、ノルウェーとの海の境界画定へ ２等分方式で」

温暖激化で、北極海経済圏のアーキテクチャーがほのみえてきた。このような二国間の国境画定は、北極海のステークホルダー間交渉なので、二次、三次の影響は注目すべき。

ヒラリーも懸念する５国寡占＠北極サミット

国際的緊張を序々に高める北極のもろもろの資源、環境、利権が、今度の早期の北極圏沿岸に面する5ヶ国「だけ」の会議を生み出した。通常、8ヶ国ベースで開く北極圏域国家群の関係にも影響を与える。カナダ、ロシア、アメリカ、ノルウエー、デンマークの5ヶ国が集まった「北極サミット」は、新しい外交アーキテクチャーの政治をほのめかしている。

中国は、すでに、北極圏への興味を顕著に表す、北極圏サミットのような数カ国程度の討議の価値を抑制し、牽制する態度を鮮明にしている。

カナダコムは、以下の記事。

Canada's 'Arctic Summit' highlights global tensions, competing interests

http://www.canada.com/news/Canada-Arctic-Summit-highlights-global-tensions-competing-interests/2736963/story.html

しかし、最も手痛い批判は、北欧からだ。

Nordic nations criticize Canada for Arctic snub

http://www.nanomachineinfo.com/article/Nordic%20nations%20criticize%20Canada%20for%20Arctic%20snub/?k=j83s12y12h94s27k02

日本は、北方領土より以北への「想像力」、北極外交と国益との関係を描かずに放置しているようにしかみえない。

環境税は？「税グリーン」で逃げ切り？「法人税は減税 消費税増税なら社会保障目的税に」

観測気球的な年度末発言だが、消費税の10％台アップ、消費税の社会保障充当、法人税減税、この３柱に、なぜか、環境税、温暖化対策税がはいってこない。これまでも、太陽光売電市場構築に電力料金一律アップが経済産業省の主導で決済されたが、似たようなことが環境省主導で起こる可能性はなのだろうか。

それは「税制のグリーン化」の構造である。これが一体何を意味するか？

いまはぼんやりした愚問だが、近年のうちに焦点になるはず、であろう。しかし、逃げ切りフリーライダーに見立てられるセクターの課題があるため、容易ではないだろう。

温暖化対策にターンか。内向から外向へ変わるか？

これで国連主導の温暖化対策から主要排出国主導のそれへと転回する下地が整う。ＣＯＰ15でもこの医療改革が最大の課題となり、温暖化対策のリーダーシップが欠如していた。

これでメキシコＣＯＰに向けた環境が整う。

傷ついた国連ＩＰＣＣのスキームには簡単に載らない公算が強く、スマート・グリッド、高断熱性住宅の推進政策、クリーン・コールへの投資、太陽光、風力発電、原子力発電のみは現状維持方針が、どのバランスでおこなわれるか、その集中がどれだけ鮮明になるか、夏の最大電力消費季節にかけての動きが注目される。

南乾北風 北京を襲う黄砂

慢性的な旱魃が中国の課題となりつつある。河川の水量、緑水資源の枯渇は、文明論的な話題になってきた。現代は、地球温暖化による気象破壊をはらむ。

北部の黄砂、南部の旱魃、いずれも、局所的な影響ではなく、海洋の生態を大きくゆすぶる因子である。海洋資源も枯渇・汚染の影響を蒙るほかない。

氷河の下の火山、２世紀ぶり噴火 住民数百人避難

氷河が地域を越えて広範囲になくなると、氷河のある地殻の重力バランスも変化する。バランスが破られるとき、何が起こるかは予想がついている。噴火、ガス放出などの現象である。それが、また氷河の融解を励起するループ回路になる。

しかし、温暖化で、具体的にどの地域の氷河の重力分布にどれだけの変化が起こり、地殻にどのくらい影響を与えるか、わからないことが多い。

外務省が二・五原則化を模索 非核三原則堅持の内閣に重い課題 密約参考人質疑

東京という一国の首都近傍に、同盟国の核兵器を積んだ原子力艦艇が入港していた疑いが濃い時期があった。今は、核兵器を「積まない」原子力空母、潜水艦が寄港する。

日本語では、原子力という言葉だが、核反応炉を抱えた「核船」であることは間違いがない。これが攻撃された場合、故障した場合、近傍の首都の甚大な被害リスクは承知のうえのこと。

懐が深い日本。ここまで近くに他国の原子力軍艦を近づけるような寄港地を提供する国は稀なのではないだろうか。

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ポーラー・コールド・ワー＠2010年代

北極の氷が溶け、北極国間の準冷戦、極資源争奪の牽制がはじまった。新たなタイプの環境冷戦構造の兆しがみえてきた。

冷戦構造になる可能性をはらむかどうかは、今後の交渉次第、ＣＯＰ16次第でもあろう。

月や宇宙と同様に、「われ領有せず、ただ開発する」という、環境保護を名目とした科学的調査の先行を受けて、北極国、ポーラー・ネーションの権益確保の主張を「はじめて交換する」儀礼的な外交演出のスキームがはじまった。

メタンなどの温室効果ガスの、持続的、超域的、大規模なガス放出に備えるスキームも、結局はこの北極沿岸国群のセンサー行動、調査行動の性能に帰すはず。

メトロニュースが、ロシアとカナダのさやあて、悪くいえば現代的な極冷戦の萌芽、良くいえば、ポーラーネーションどうしの交渉プラットフォームをつくりつつあることを報じている。

http://www.metronews.ca/calgary/canada/article/480507--canada-russia-clash-over-arctic-resources-as-gatineau-meeting-looms

外国人参政権法案の今国会提出は困難 民主・山岡氏が韓国大使に

この報道で日本国民が知ったことは何か？？ 韓国民主権。日本での主権者に説明責任を果たす「タイミング」であろう。

地球温暖化対策基本法案＠2010

安全の確保を基本とした原子力発電の政策の推進が盛り込まれた地球温暖化対策基本法案は、安全を誰がどこでどのような評価基準で確保するのかの「みえる化」が、今後の課題である。安全確保ができない原子力発電はできないしばりを共有しておく必要がある。

また、地球温暖化への適応戦略の必要性が明らかに盛り込まれている。そのためには、被害想定を適切に行う時間軸ハザードマップが必要であろう。

環境税の議論にはやめに着手するインセンティブになるはずの法案であり、むやみに、海外排出量取引に入るまえに、排出量の地産地消をまず心がけるべきだろう。

再生可能エネルギーに水力があるのは当然だが、まだシーズの段階にある、海洋由来の波力や潮力エネルギー、さらに海底のメタンハイドレード採掘の研究に投じる人的資源や資本への目配りが具体的に担保できているかどうか。

総量規制と効率規制の両にらみの排出量規制検討スキームは、大枠では総量で行い、その細かい削減の評価基準として原単位ごとの効率で競わせるなど、いわゆる適用しやすい業界での社会実験が必要であろう。

科学的には、温室効果ガスの総量規制でのみしか、温暖化は抑制できない。

温室効果ガスの吸収源の自然保護や森林保護への目配りは、生物多様性保護や食糧安全保障の要の農漁業の維持とも連続してつながっていることも重要である。

デジタル放送普及への突破口

読売オンラインが、光ファイバー回線ネットワーク会社の新設を国が打ち出したことを報じた。ＮＨＫのデジタル放送を国民があまねく享受できるように、通常のアンテナや共同アンテナでは享受が不可能な地域への抜本的な供給システムに、この光ネットワーク回線が使われるのであろう。

デジタル放送普及への突破口、であろう。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100315-OYT1T00106.htm?from=nwla

ＮＴＴとそれ以外の光ファイバー回線事業者との関係は、これからの構想の事業仕分けで、みえてくるのだろうか。

たばこ税の使途と国民の責務

喫煙による健康被害や受動喫煙被害を社会から根絶するという目標を確実に達成するためには、企業や施設管理者、家庭での自主的な取組に加えて、たばこ税等の税制の「グリーン化」や喫煙量取引制度などの経済的な手法も導入し、社会の仕組みを変えていく必要がある。

たばこ税制の「グリーン化」とは、たばこ税制を、喫煙者が受動喫煙被害防止の費用負担が適切になされ、非喫煙者や禁煙社会の着実な構築の努力をする人の負担が軽くなる仕組みに改革していくことである。

喫煙者は、公共施設や公共交通機関における喫煙室の環境整備等の計画的で実効的かつ着実な推進にかかる費用を適切に負担し、喫煙時に受動喫煙被害が生じないような、清浄な空気の「グリーン」な環境を維持する責務を負っている。

たばこ税率の変更による新たな財源は、これらの受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるために適用されるべきである。

受動喫煙防止にかかる諸整備の経費負担が大きい零細な施設事業者、つまり、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者のうち、必要と思われる事業者への低利の融資が円滑におこなわれなくてはならない。

いままで、受動喫煙による被害は、喫煙者のマナーの問題として放置されてきたが、もはや、喫煙者と非喫煙者と双方に共通の責務である受動喫煙環境の根絶は、重要な社会的責務である。

健康増進法には、施設を管理する者の責務のみが明確に規定されている。

喫煙者や非喫煙者の責務については何も規定されていない。

まずは、施設管理者が、たばこ税財源よる、無利子や低利の融資を受けられる仕組みが創設されるべきだろう。それによって、喫煙者や非喫煙者の責務と権利は明確になる。

30％削減＠台湾国連主義？

台湾が、2020年までに30％の温室効果ガス削減という「野心的」数値目標を掲げたことを、ロイターＵＫ が報じた。台湾が、ＣＯＰ16に向けて温室効果ガス削減にどのように動くか、注目される。

これに関連する、ここ数年間の台湾のエネルギー、原発政策は、日本にもかなり密接な影響をもたらすミッションになり、排出権取引においても、意外な影響をもたらすと思う。

http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKTOE62F04M20100316