臨海経営ポリシー＠英国の先手

あと数十年後の食糧（輸入）危機、海面上昇による土地劣化と臨海壊滅危機に対処する英国は、臨海地区における適応、撤退あるいは積極的な防護について政策的に先手を打ち始めた。日本とは海流や温暖化の兆候について『認識や世論の形成熟度が違うために、あまり参考にはならないだろう。議会システムは学ぼうとするパフォーマンスもあったが、温暖化危機に対する処方箋の政策マネージメントについては日本は英国に学ばず、どこ吹く風である。政府レベルの低関心が、地域水準の無策を放置するはめになりそうだ。

BBCが、緊急の臨海政策の新たな国家レベルの発動に関する「Radical sea defence rethink urged」という記事を報じた。http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/8460089.stm

臨海地域からの撤退か、防護か、積極的な臨海での積極的な適応戦略か、三種類の政策ベースをカテゴライズしているところは、臨海マネージメントの基礎になる。この組合わせの混成政策のうち、最も効果的に、温暖化の劇症化、海進現象になじむものはどれか、興味深い政策形成のプロセスが、観察できそうである。

臨海地区、河川、港を擁する地方自治政府レベルでのいちはやく鋭敏な対応や対処が、後々の税金のローロスク、ハイリターンを約束する。

日本では、どこがいち早く、政策に反映させて、臨海経営の政策立案のヴィジョンを立ちあげるか、遅きに失して時間と税の投入機会を見失うか、カオスの分岐点のようでもある。

臨海地区に「弱み」を持っていながら、それを「強み」に強引にすりかえて、大きな勘違いしないように、英国のこの行動は、注視すべきである。